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まじでセンスないね。震えます。

宮田村の民間による取り組み
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⽇本版CCRC構想 参考資料
www.chisou.go.jp/sousei/meeting/ccrc/h27-06-01-san…

本動画では、石破総理（または石破氏）の最新の発言や動きを中心に、日本版CCRC（コンティニュイング・ケア・リタイアメント・コミュニティ）の復活について、過去の失敗事例や現状の地域施策と比較しながら、批判的に解説されています。話の主軸は、国や政府が提唱する高齢者向けの地方創生政策、特に高齢者を地方へ移住させ、その生活や医療・介護を支援する仕組みについてです。

まず、石破総理は、官僚の副業的な地方創生参加や、予算投下によって新たな試みを実施する方針を示しました。たとえば、長野県宮田村での事例を取り上げ、地元の高齢者と若い世代が交流する拠点や、民間の事業者が運営する地域コミュニティの実例を見学している様子が語られます。石破氏は、このような世代間交流や地域連携を新しい形態として評価する一方、実際にはすでに各地域で社会福祉法人やサービス付き高齢者賃貸住宅といった形で同様の取り組みが行われている現状を指摘しています。

動画の中で取り上げられる「日本版CCRC」構想は、アメリカ発の高齢者向け複合施設のモデルに由来するもので、元々は民間デベロッパーが展開していた、比較的裕福な高齢者が健康・介護・生活支援を一体的に受けながら暮らすコミュニティです。しかし、石破氏らの提案は、過去に地方創生の一環として試みられた政策（たとえば高齢者を地方に送って余剰病床などを有効活用しようとする取り組み）がすでに大きな失敗を収めたという事実を踏まえてもおらず、同じく予算を配分するだけで成功すると考える点に疑問を呈しています。

具体的には、過去の施策では「若者の地方移住」や「高齢者の地方移住」を促すために、都市部から地方への流れを期待していたものの、実際には動向に大きな変化が見られなかった点や、移住した高齢者が後半には医療・介護の負担増によりトラブルが発生した事例が存在します。例えば、東京近郊で一時的に流行した移住者のコミュニティは、初期は活発なアクティブシニア層を受け入れたものの、後期高齢者となると医療費や介護負担が急激に増え、地域全体の負担となってしまったケースもありました。

また、CCRCを含む新たな政策提案では、各地で既に民間事業者が独自の努力で取り組んでいる事例があるにもかかわらず、国が中央集権的に交付金を出して同じような取り組みを「全国展開」しようとする姿勢に対し、動画の解説者は強い批判を述べています。つまり、地域ごとの事情や連携の歴史を無視し、単に「金を配れば解決する」という考え方は現実的でなく、むしろ地方の自助努力を阻害する恐れがあると指摘しています。

さらに、アメリカで展開されるCCRCは、裕福な高齢者が自由に選択できる多様なサービス形態が存在し、民間のビジネスとして成功している一方で、日本版として国主導で一律に予算を投入し、行政が管理しようとする試みは、根本的なビジネスモデルの違いや地域ごとの実情を反映していないと批判されています。たとえば、同じ高齢者向け住宅でも、上質なサービスを提供する高級ラインと、一般的なニーズに対応する中間層向けでは大きな違いがあり、初期計画では老夫婦が同じ部屋で生活するなど、現実の需要と乖離した設計がされていることが問題視されています。

また、これらの政策には、選挙対策的な側面もあるとの見方が示されています。たとえば、失敗事例が多数ある中で、再び予算を用いた施策を打ち出す背景には、次回選挙に向けた支持拡大や政権のイメージアップを狙う政治的な意図があると解説者は述べています。そのため、実際の地方創生や高齢者福祉の現場で成果を上げるには、中央からの一方的な予算配分ではなく、地域ごとの具体的な状況や、これまで積み上げられてきた民間の取り組みを尊重した、現場主導の解決策が必要だと主張しています。

最後に、動画の解説者は、こうした一連の政策提案や予算の使い方に対して、国として本当に地方や高齢者福祉の実情を理解しているのか、またその資金が有効活用されるのかについて強い懐疑を示しています。現場で10年以上にわたり多くの失敗事例や工夫を見てきた経験から、単なる予算授受だけでは成果は出ないとし、今後は地方自治体が自立して地域経済や住民のニーズに対応できる体制の構築が急務であると訴えています。

このように、動画では過去の失敗から学ばず、再び同じ手法に頼ろうとする石破総理の政策に対し、現場の実情やビジネスモデルの本質を無視している点、そして地方創生の真の成功は金銭的支援だけではなく、地域ごとの独自の取り組みと連携が不可欠であるという点が、具体的な事例を交えて徹底的に批判されています。政策の立案者が現場の声をもっと反映し、地方が自らの経済や福祉に向き合える仕組みを構築することこそが、今後の持続可能な地方創生の鍵であるとの主張に動画は重きを置いています。

【木下斉】
1982年東京都生まれ。高校生時代からまちづくり事業に取り組み、2000年の高校3年次で起業、同年に「ＩＴ革命」で新語流行語大賞を受賞。早稲田大学政治経済学部政治学科卒業、一橋大学大学院商学研究科修士課程修了。09年、一般社団法人エリア・イノベーション・アライアンスを設立。全国各地の地域再生会社への出資、役員を務める。15年より都市経営プロフェッショナルスクールを開校、500名を超える卒業生を輩出し、各地で地域を変える人材を生み出し続けている。著書『まちづくり幻想』『稼ぐまちが地方を変える』『凡人のための地域再生入門』等多数。

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